新聞『日本』―時論を述べる―

麻生総理の所信表明に解説をつけると言ったが、なかなか時間がなく達成できていない。ひとまずネット上で見つけた私と近い考えの論説を転載する。

 

9月29日に麻生新総理による所信表明演説が行われた。その内容はなかなかのものであったが、野党・一部のマスコミは「民主党への批判と質問ばかりで所信表明演説になっていない」と反論している。あたかも、「首相は国政の方針を明らかにする所信表明演説の場で民主党批判に終始した」と言わんばかりである。

確かに、麻生首相の所信表明演説の中には民主党への批判、問いかけがいくつか見られた。しかし、野党・マスコミが主張するように、そればかりを延々と言い続けたわけではない。

具体的数値をもって示すならば、私が測定したところ、所信表明演説が21分余りに対し、民主党への言及に要した時間は3分24秒である。大半の時間が日本が抱える課題とこれからやるべき政策ついての主張に費やされていた事は、所信表明演説全文を読むか映像で見た人には理解できるだろう。

内容としては、日本を強く明るい国にすると冒頭で述べ、景気対策の実行、財政再建は日本の繁栄のための手段であって目的ではない、改革による成長、などの経済・財政面で小泉改革からの軌道修正を主張し、暮らしの安心については、長寿医療制度の見直し、医師不足、雇用問題、食の安全などに言及している。さらに、外交については、日米同盟の強化やインド洋給油活動の継続を主張している。これらの問題について民主党への批判に近い逆質問があったが、対立する考え方と対比させながら自説を展開することに何の問題があるだろうか。
私が思うに、麻生演説は所信表明演説としては十分、必要水準に達している。後はそれをいかに具体化し実現するかである。

それでも、野党議員は「麻生演説は民主党への質問・批判ばかりである」と言っている。彼らは全員本会議場で寝ていたのだろうか。それとも、国民を騙し、扇動しているのだろうか。いずれにせよ、国会議員としての資質を疑いたくなる。

もっとも、野党議員が敵である自民党・麻生政権の印象を悪化させるためにあの手この手を使うというのは選挙戦術として理解できなくもない。私が問題にしたいのは、マスコミの報道姿勢についてだ。例えば、朝日新聞は9月30日の社説において「いつもなら、新しい首相は政治理念を語り、新政権で目指す政策の青写真にもっと力を込めるところだ。だが、衆院の解散・総選挙が目の前に迫る。崖っぷちに立つ自民党政権のトップとして、とても大仰な所信を語っている余裕はないということか」と記述している。私はニコニコ動画という動画サイトで所信表明演説を見て「大仰な所信」を堪能したのだが、それは完全に無視されている。テレビのニュース番組もほとんどがこのような具合だ。

本来ならば、所信表明演説の内容を紹介し色々と批評を加えるのがマスコミの仕事であるのに、今回はその内容を無かった事にしている。かつて、小泉元首相が郵政選挙を断行した際、マスコミが自民党に有利な報道を行ったことを反省する旨の事を述べていたキャスターが何人かいたが、今回の偏向報道はそれ以上に悪質だ。


なお、所信表明演説は以下のリンク先で確認することができる。平均的な政治家の演説よりも分かりやすく、その人の考えを理解しやすい内容になっているので、時間があれば是非読むか視聴していただきたい。
http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=25950より。

　全文は以下のとおりである。また、次回、これについて本紙編集長が解説を行う予定である。

 

　わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき、第９２代内閣総理大臣に就任いたしました。

　わたしの前に、５８人の総理が列しておいでです。１１８年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続きにのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀（かな）しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如（ごと）き、連綿たる集積があるのであります。

　その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。

　この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。

　申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。

　日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑（ほほえ）む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇（よみがえ）らせなくてはなりません。

　日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進（まいしん）する所存であります。

　わたしは、悲観しません。

　わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。

　わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。

　はじめに、国会運営について申し上げます。

　先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案を店晒（たなざら）しにしました。その結果、２カ月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。

　与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。

　「政治とは国民の生活を守るためにある」。民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。

　民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。

　本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。

　緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。

　これに、３段階を踏んで臨みます。当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長。

私は基本的に議員の定数を減らす必要はないと考える。

しかし、減らすのであれば完全に政治の根底を変えるまで減らさなければだめだ。つまり、議院内閣制などやめるくらいの覚悟で減らすべきである。

 

衆議院は各都道府県から一人、ということで四十七人。

参議院は北海道、東北、関東、中部甲信越、近畿、中国、四国、九州沖縄から各一人づつで八人。

 

内閣は形式上のもので、実質上はこれらの議員は官僚が作る法案の監査役にすぎない。

 

薄っぺらな世論だとか、そんなものに惑わされてろくな政治も行えないのであれば、いっそ官僚にゆだねてしまえばいいのだ。

 

中山国交相の至極まっとうな発言に対する馬鹿馬鹿しい反応を　見る限り、もはや議院内閣制自体を辞めるべき段階に来たのかもしれない。もともと私は民主主義など全く評価してないどころか国のガンだとしか思っていないのだから。

 

しかし、議院内閣制をやめたところでろくな世の中にはならないだろう。どうせ何をやっても良い国になるわけがない。そう半分あきらめ、しかしそれでは先祖や子孫に申し訳が立たん、とできることをとりあえずやっておくしかあるまい。

　福田首相が辞任した。後継は麻生幹事長が有力だという。選挙内閣だとの報道もあるが、次期首相は本当に選挙に踏み切れるのか。福田内閣だって選挙がすぐに起こると言われ続けたではないか。

 

　自民党にとって最悪なのは麻生氏が総理になってまた一年後くらいに投げ出す場合である。しかしこれは全く荒唐無稽の筋書きとは言えないのではないか。福田内閣の抱え続けた問題は何一つ解決していないからだ。

 

　あらゆる制度には欠点と利点がある。今の事態は二院制の欠陥が露骨に出た形となっている。ねじれ国会は基本的に機能しない。しかし一院制だとしたら選挙の嵐になる可能性もある。どこかの政党が大勝利をおさめ憲法を停止するというナチスドイツのやり口も容易になるだろう。

 

　次期内閣は早々に選挙に踏み切るべきだ。自民党は野に下るところまでかどうかはわからないが大きく負けるであろう。しかしこのままずるずるといけば立ち直れないほどの敗北を食らう可能性も否定できない。一回野に下っても、民主党は一枚岩ではない。自民党が再び政治の主役に舞い戻る機会はいつでもある。

 

　私は自民党員でもないし応援している者でもないが、私が自民党関係者であれば選挙を主張するだろう。今の日本で国を率いることができる人がどれくらいいるだろうか。もはや日本が「人材不足」に陥りつつある。それが致命的な段階に至る前に、早々に民意を問うべきであろう。

 

　国を率いるには「勇気」も必要だ。

　基本的に私は二大政党制など全く支持しないし、良い仕組みとも思わない。それはこのブログでたびたび書いたことだ。

　共産党の党員が増加しているという。私は右寄りの思想を持った人間であるが、これは良い傾向だと思う。自民党、民主党などの似非政党に国政を牛耳られるのは勘弁してほしい。

　いまの格差問題などは政治責任と経営責任が大きな問題にされるべきであるはずなのにそれを無視し、官僚批判で隠蔽しようとしているのは許し難い。

　今の日本政治には共産党くらいの刺激が必要である。

　反共なだけの人間はもはや有害である。皇室の破壊は避けなければならないが、皇室に対する不敬はもはや自民党が積極的に行っている時代だ。それを看過して共産党ばかり問題にするのは話にならない。

久々の更新。

http://www.asahi.com/national/update/0413/SEB200804130007.html

韓国人はやっぱりどうしようもない。

日本に密漁をしているらしい。
それも乱獲により韓国近海でアナゴとかが取れなくなったから、日本のところで密漁するのだそうだ。
この韓国人の密漁のせいで対馬では漁獲量が減ってきているようだ。
まさに日本にとってはいい迷惑である。

この問題に限らず、日本海側の地域では海岸に韓国のごみが大量に流れ着いて問題になっている。
普通発展途上国がごみを出して問題になるのであって、韓国のような経済発展し終わった国がここまで環境に無配慮だと、もはや民族的に無神経なんだとしか思えない。

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　鉄道には女性専用車両なるものができているが、これは絶対に廃止されなければならない。なぜならば女性専用車両には道理がないからだ。

　犯罪というものは必ず行為があってから裁かれなくてはならない。いかに怪しくとも、法律を犯していないものが不利益を受けることはあってはならない。現行法では警察でも職務質問までしかできないことになっている。(いかに怪しい人物であっても)犯罪を犯していないにもかかわらず逮捕されたり拘禁されることがあれば、警察が非難される。それは当然のことだ。犯していない犯罪に関して犯罪者であるかのようにみなされるのはそれだけで苦痛であり、また道理に反している。

 

女性専用車両というものは、まさにこの不道理な行動を鉄道会社が行っているのである。断じて許されてはならない。ある男がいかに痴漢をしそうであっても、その犯罪行為があるまでは不利益を受けてはならないのだ。女性専用車両がある場合、例えば10両編成の車両の場合女性には10両分の乗車選択余地があるが、男には9両分しかない。同一料金を払っているにもかかわらず、この不利益は許されて良いはずがない。

 
　痴漢ではなく、万引きで考えたらどうだろうか。万引きは許されない犯罪である。だがしかしそれをなくすために、店から出るときにお客のかばんをすべてあらためるようなことはされてはならないだろう。

 
　痴漢は許されない犯罪であるが、その撲滅対策として女性専用車両は犯してはならない一線を越えている。不当に個人の存在に対して、権力(この場合は鉄道会社)が介入しているといって良い。私は人権と言う言葉はあまり好きではないのだが、人権擁護団体こそ女性専用車両に反対すべきなのだ。被害者の方はさぞつらい思いをされたことであろう。しかし感情論だけで全てが決まってはいけない。痴漢対策は厳罰化などで対応すべき問題であって、女性専用車両などあってはならないことなのである。

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　女性は家庭に入るべきだというと、悪者のように思われている気がする。しかし、これは譲ることのできないものだ。女性が家庭に入らなくなった時点で、その社会は滅びる。次世代の人材を育てる人がいなくなるからだ。学校が最近機能していない。それは親がきちんと座らせることすらしつけていないからだ。なぜしつけないかといえば親は「自分のライフスタイル」の実現に夢中で子供のことは考えていないからだ。

　仕事も家庭も育児も、全部うまくいくはずがない。そんなに主婦は仕事の片手間にできる程度の仕事しかしていないのか？　違うだろう。
　現代社会は主婦が担っている家庭という高尚な仕事を放棄することを勧めている。
　そうなれば家庭も育児も崩壊するのは当然の道理ではないか。

　育児が苦手な女性、そんなものは世の中にごまんといる。人を育てるのは好き嫌いでできることではない。ましてや子供はいうことを聞かない。言葉が通じない。つらい仕事であろう。それは向き不向きではなく全ての人にとってつらい仕事だ。だからこそ、使命を帯びた人がやらなければこんな割の合わないことは誰もしなくなるのだ。
　それは女性だ。子供は母親を求める。
　はるか原始より、子供は母親が育ててきたではないか。男が狩猟に出て、女は採集だったではないか。

　どうしてそれを現代のここ数十年の間に出てきた価値観で覆せるのか。うまくいかないに決まっているではないか。

　一番気に入らないのは、「個人のライフスタイル」を自分で決めれるという幻想だ。あなたにいったいどんなライフスタイルがあるというのですか？　誰も語れる人はいないはずだ。仕事ごときがライフスタイルなら、退職したら自殺するのか？　ありえないだろう。

　人にはライフスタイルなど存在しない。あるのは使命だ。自己に与えられた使命を再確認することを望む。

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　しばらく『日本』は休刊していたが、あまりのニュースにより再開する。この記事をもって再びしばらく休止する。

　安倍首相が辞任した。
　それは皆書いている。
　安倍晋三は辞任のとき何を重んじたのか。
　メールマガジンにはこうある。

―引用開始―
●　改革、テロとの闘いを前に進めるために

　こんにちは、安倍晋三です。

　内閣総理大臣の職を辞することを決意いたしました。

　７月２９日の参議院選挙の結果は、大変厳しいものでしたが、改革を止め
てはいけない、戦後レジームからの脱却の方向性を変えてはならない、との
思いから続投の決意をし、これまで全力で取り組んできました。

　また、先般のＡＰＥＣ首脳会議が開催されたシドニーにおいて、テロとの
闘い、国際社会から期待されている、高い評価をされている活動を中断する
ことがあってはならない、なんとしても継続していかなければならない、と
申し上げました。

　国際社会への貢献、これは私の「主張する外交」の中核であります。この
政策は、なんとしてもやり遂げていく責任が私にはある。こうした思いで、
活動を中断しないために全力を尽くしていく、職を賭していくと申しました。

　テロとの闘いを継続するためには、あらゆる努力をする。環境づくりにつ
いても努力しなければならない。一身をなげうつ覚悟で、全力で努力すべき
と考えてまいりました。

　そのために、私は何をすべきか。

　局面を転換しなければならない。これが私に課せられた責任であると考え
ました。

　改革を進めていく、その決意で続投し、内閣改造を行ったわけですが、今
の状況で、国民の支持、信頼の上で、力強く政策を前に進めていくのは困難
である。ここは、けじめをつけることによって、局面を打開しなければなら
ない。そう判断するにいたりました。

　新たな総理のもとでテロとの闘いを継続していく。それを目指すべきでは
ないだろうか。今月末の国連総会へも、新しい総理が行くことがむしろ局面
を変えていくためにはよいのではないか、と考えました。

　決断が先に延びることで困難が大きくなる、決断はなるべく早く行わなけ
ればならない、と判断いたしました。

　無責任と言われるかもしれません。しかし、国家のため、国民のみなさん
のためには、私は、今、身を引くことが最善だと判断しました。

　約１年間、メルマガの読者のみなさん、国民のみなさん、ありがとうござ
いました。

　この間にいただいた、みなさんの忌憚のないご意見、心温まる激励を、私
は決して忘れません。

　私は官邸を去りますが、改革、そしてテロとの闘いは続きます。これから
も、みなさんのご支援をお願いします。（晋）
―引用終了―

　何が言いたいか読者にお分かりになるだろうか。安倍晋三が辞任のときに吐いた言葉は「美しい国」ではなく「テロとの戦い」だった！　「改革」だった！
　当初の信条は口からでまかせだったのか。所詮改革とテロとの戦いというアメリカ追従にしか思考が働かないのか。
　日本は非常に残念な人材を総理に持ってしまったようである。

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　安倍政権が「海自の燃料補給ができなくなったら退陣する」という。それ自体についてあれこれ言うつもりはないが、ここに安倍政権の本音が見え隠れする。

　安倍総理は参議院選挙で大敗しても退陣の意思を見せなかった。そのときの争点は年金である。しかし今回のテロ特措法での議論はダメだったら退陣すると言う。安倍政権が国民生活より日米同盟を重んじていたことが図らずも浮き彫りになっている。

　参議院選挙の争点が年金になったことは望ましいことではないと、『日本』も言ってきた。しかし結局争点が年金になってしまったのだから、年金選挙とみなされるのはやむをえないだろう。そこで敗北し、それでも続けるなら最後まで職務を全うすべきだった。

　結局テロ特措法を通したいだけ、日米同盟さえあれば国民生活はどうでも良い内閣ということではないのか？　今回の辞任発言は、安倍総理がいかにアメリカに従属した内閣であるかがよくわかるものである。

　日本国民より、アメリカが大事な内閣は、要らない。

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